バンス書簡がイランに届く、回答はまだなし

エチオピア・オロミア州の正教会信徒襲撃で、死者が少なくとも60人に上ったと教会が発表した。前回報道の43人から増えた。 ナイジェリアでは宗教指導者シェイク・ヤヒヤ・マスサスカ氏が、ダッツィン・マの自宅前で銃撃が起きた夕方の出来事が報じられた。 コスタリカ大統領が教皇レオ14世を2027年に招待し、実現すれば1983年以来初の教皇訪問となる。

イラン軍は、ホルムズ海峡を航行中の原油タンカー4隻が機雷に接触して炎上したと発表し、米軍が前日に主要航路の掃海完了を公表した直後の出来事となった。 米中央軍のクーパー司令官はトランプ大統領にイランへの攻撃選択肢を説明し、ガリバフ国会議長は米提案を拒否した。 機雷被害が米国の攻撃再開論を強めるのか、バンス副大統領の対話再開策が進むのかが、次の焦点となる。

仏労組CGTは金曜、仏国内の港湾の約95%が停止すると述べ、11月5日の全国ストに先立つ圧力が強まった。 取引所バイナンスは63億ドルの流出被害を確認し、全損失を補填すると表明した。 日銀は物価上昇率が13年ぶりに2%目標へ達したと発表したが、政策金利は1.25%に据え置き、追加利上げを示唆した。

イエメン南部の包囲された都市タイズで知事が飢饉状態にあると述べ、サウジ軍の空爆で13人が死亡した。 ロシアとウクライナによる黒海の船舶攻撃で、夏以降両国の穀物輸出がほぼ止まっており、攻撃の舞台はルーマニアとブルガリア沖にも広がっている。 タイズの飢饉の主張は記事中で独立機関による検証が示されておらず、国連機関による確認と黒海航路の再開が次の焦点となる。

コンゴ民主共和国のエボラ確定症例が1万60人、死者が4,887人に達し、保健省が10月27日に発表した。 コンゴ東部のツォポ州では、感染対応にあたっていた保健従業者が暴徒に襲われ死亡した。 アフリカ疾病対策センターは大陸が「勝っていない」と警告して国境開放の維持を促し、米国は11月3日から米国行き搭乗者にエボラ申告書への署名を求める。

スペインで高速列車が衝突し死者は74人に増え、2013年以降で国内最悪の鉄道事故となった。フェリペ6世国王が犠牲者を見舞った。 米政府は石油・ガス産業のメタン規制の撤廃へ動き、マレーシアの委託調査は煙害の損失を19.7億ドルと試算した。 COP31が11月9日にトルコのアンタルヤで開幕し、85か国の首脳が参加を確認した。バングラデシュは12月に期限切れとなるガンジス川条約の交渉をインドと進めている。

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが不正侵入を受け、被害額は約63億ドルと見込まれている。 同社は資産を凍結し、パートナー企業と協力して被害の拡大防止に当たっていると明らかにした。 過去最大級の暗号資産盗難とされ、投資家が暗号資産保有のリスクを見直すかが次の焦点となる。

イラン革命防備隊は29日、ホルムズ海峡で航行不可の経路を通ったタンカー3隻が機雷に触れて炎上したと発表した。 欧州の天然ガス価格は2022年以来初めて1MWh当たり100ユーロを超え、欧州12か国は4260万バレルの戦略備蓄放出を表明した。 一方、米イラン和平協議への期待から原油価格は下落しており、協議の行方と機雷被害の拡大が今後の焦点となる。